助成金受給サポート

返済不要の助成金受給をサポートし、トータルコンサルティングいたします!!

そもそも助成金ってなあに?

助成金とはひらたく言うと、雇用保険に加入している事業主が一定の要件を満たすことで、もらえるお金のことです。
厚生労働省が管掌しており、事業主が納付する雇用保険料で賄われています。
雇用保険は、次のような人を雇用した場合に加入しなければなりません。

【雇用保険加入要件】
●1週間の所定労働時間が20時間以上である者であること。
●31日以上継続して雇用されることが見込まれる者であること。

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助成金の受給要件
1 雇用保険の適用事業所であること
2 過去1年に労働関係法令に違反がないこと
3 労働保険料の滞納がないこと
など

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※助成金の種類により異なります。
助成金の種類についてはこちら

 

このような方にお薦めです

  • 従業員数10名未満の会社を経営する方
  • 労働局とのやり取りをする時間がない方
  • 助成金の申請は専門家に依頼し、本業に専念したい方
  • 計画書などの作成方法がわからず不安な方
  • 多くの書類を揃える準備が不得意な方
  • 書類の整合性をきちんとチェックしてもらいたい方
  • 労務環境が整っていないため、申請に不安がある経営者の方


助成金申請のメリット
融資とは異なり返済不要である!!
助成金は融資と違い返済義務がないため、リスクを背負うことなく経営に必要な資金が得られ、社員教育や福利厚生などの事業を推進することができるのです。

売上でなく雑収入となる!!
受け取った助成金は雑収入となります。つまり原価のかからない収入ということになります。
また、受け取った助成金をどのように使うかも、事業主の自由なのです。

労働環境が整備される!!
助成金の支給申請に際しては、労働保険料の納付、一定の場合には労働者を社会保険に加入させる等の適正な労務管理が必要となってきます。
また、労働基準法を初めとする法令の遵守も必要になってきます。
このため、一連の助成金支給申請の中で必然的に労働環境が整備されていきます。

助成金申請のデメリット
新たな制度を導入した場合、簡単に廃止することはできません。
助成金の種類によっては、新しい制度を導入した場合に支給されるものもあります。
制度を導入するとは、以前の就業規則よりも労働条件をよくした規定を就業規則に定めることにもなります。
このため 、その定めた制度を廃止することは、労働条件の引き下げを表し、不利益変更になるため、簡単に廃止することはできません。

受給までに時間がかかります。
不正受給を防止するため、受給要件が厳しくなっています。
申請から受給まで時間がかかります。

期限を過ぎると受給できない。
申請期限が決まっており、一日でも遅れると受給できなくなります。
申請期限までに、必要な書類を不備の無い状態で提出する必要があります。

就業規則の作成・改定などの作成に費用が別途発生する場合があります。
助成金によっては、就業規則や労使協定、賃金台帳、タイムカード等を提出する必要があります。
就業規則等の作成・改定、その他の書類を作成することが必要な際に、その作成・改定費用が別途発生する場合があります。

申請・受給の流れ(助成金の種類により一部異なります)
STEP 1
事前打合せ
要件を満たしている助成金の確認
助成金受給サポート
STEP 2
計画届の作成・届出
ヒアリングに基づき計画届の作成及び労働局へ届出
助成金受給サポート
STEP 3
計画届の認定
労働局より計画届の認定書が事業主へ到着
助成金受給サポート
STEP 4
制度の適用
制度の適用計画期開始日が到来しましたら、助成金の種類に応じて、制度の適用・実施を行います。
助成金受給サポート
STEP 5
支給申請
制度の適用・実施から6ヶ月後に労働局へ支給申請を行います。
助成金受給サポート書類作成・申請代行
GOAL !
助成金の受給
労働局より支給決定後、助成金が振り込まれます。

当事務所が、面倒な手続きを完全サポート!!
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☆キャリアアップ助成金(正社員化コース)

契約社員、アルバイト、パートなどの非正規雇用労働者を正規雇用(正社員)に転換した場合、
もしくは有期雇用から無期雇用に転換した場合に、最大1,140万円まで受給することができます。

有期➡正規  570,000円(1人につき)
有期➡無期  285,000円(1人につき)
無期➡正規  285,000円(1人につき)

1事業所につき1年度最大20人の申請が可能

最大 57万円 × 20人 =1,140万円
※母子家庭の母等が対象の場合さらに加算処置あり

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